「事務職に転職したいけど、年齢制限があるのか知りたい」とお悩みではありませんか。
この記事では、事務職の年齢制限について解説します。
事務職に年齢制限はあるのか
事務職には年齢制限はありません。結論を言うと、厚生労働省も募集・採用時の年齢制限を禁止しています。年齢制限の禁止は事務職だけでなく、全ての仕事において禁止されています。ただし、年齢制限を設けてもいい例外もあることに注意してください。
年齢制限の例外
事務職に関連がありそうな例外は以下の通りです。
・定年年齢を上限として採用する場合
・長期勤続によるキャリア形成を図るために若年層を採用する
・高年齢者や特定の年齢層の雇用を促進する施策
定年年齢を上限として採用する場合
会社で決められている定年が60歳なので、60歳未満の人を雇うという場合などです。
長期勤続によるキャリア形成を図るために若年層を採用する
長期間勤務してもらうことで、キャリア育成を図るという目的がある場合が当てはまります。
35歳未満や45歳未満などの募集が可能です。
高年齢者や特定の年齢層の雇用を促進する施策
最近だと、就職氷河期を対象とする募集が認められています。
例外的な措置で、就職氷河期を対象とする募集も令和6年末までとなっています。
事務職の定年は?
日本の定年は一般的に60歳から65歳の間ですが、これは会社や業種によって異なります。
多くの企業では60歳や65歳を定年としていますが、一部の企業ではそれよりも後の年齢まで働くことも認められています。また、政府が定める法令によっても定年が規定されていますが、これも変化する可能性があります。
また、厚生労働省の資料によると、令和3年(2021年)から65歳までの雇用確保が義務化、さらに70歳までの雇用確保が努力義務となっています。
まとめ
この記事では、事務職の年齢制限について解説しました。